太陽光発電導入へのステップ：電力買取制度とは？

太陽光発電で余った電気は売れます。ただし、売電できる金額や期間は、設備の区分、認定時期、契約内容によって異なります。

住宅用では、発電した電気をまず家庭で使い、使い切れなかった分を売るのが基本です。この「余剰売電」と、買取価格を支える「FIT」は、二者択一の制度ではありません。

この記事では、主に住宅用太陽光発電（10kW未満）を対象に、FITの仕組み、2026年度の買取価格、導入前と卒FIT前に確認したいことを整理します。

制度・価格の確認日：2026年10月27日。すでに設置済みの設備は、新しい年度の価格に自動的に切り替わるわけではありません。

住宅用太陽光発電の売電とFITの関係

余剰売電は「どの電気を売るか」を表す

昼間に太陽光パネルが発電した電気は、家庭で動いている家電などに使われます。発電量がその時の家庭の使用量を上回ると、余った電気が電力系統へ流れ、契約に基づいて買い取られます。

反対に、夜間や発電量が足りない時間帯は、電力会社から電気を買うなどして補います。太陽光発電を設置しても、家庭の買電が必ずゼロになるわけではありません。

発電量と売電量は同じではありません。自宅で多く使えば買う電気を減らせますが、その分、売る電気は少なくなります。

FITは「どの条件で買い取るか」を定める仕組み

FIT（固定価格買取制度）は、国が定める条件の下で、再生可能エネルギーによる電気を一定期間買い取る仕組みです。住宅用の余剰電力も対象になります。

2026年度も、住宅用太陽光発電のFIT価格が設定されています。「FITはすでに新規申込みを終了した」と誤解せず、対象設備と申請条件を確認しましょう。

なお、事業用設備では容量などによって制度や買取条件が異なり、FIPという別の仕組みもあります。住宅向けの価格や10年間という期間を、すべての太陽光設備へ当てはめないようにしましょう。

2026年度の住宅用FIT価格は？

資源エネルギー庁の公表値では、2026年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）は、次の価格・期間です。

買取期間は合計10年間です。前半と後半で価格が異なるため、24円が10年間続く前提で売電収入を計算しないでください。

出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等」。実際の適用価格や期間の起算日は、設備の認定内容・買取契約などで確認してください。

すでに設置している場合は、自分の契約を確認する

新しい年度の公表価格は、既存設備の契約を一律に変更するものではありません。適用される区分や認定年度などを確認し、その設備に適用される価格と終了日を把握する必要があります。

「今年のFIT価格が上がったから、自宅の売電単価も同じになる」とは限りません。買取明細、認定通知、契約書などを手元に用意して確認しましょう。

売電収入と電気代の削減は分けて計算する

売電収入の基本式は、売った電力量（kWh）×適用される買取単価（円／kWh）です。発電量が増えたこと自体で、買取単価が自動的に上がるわけではありません。

例えば、年間の売電量を仮に1,000kWhとすると、24円なら年間24,000円、8.3円なら年間8,300円です。これは計算の例であり、実際の発電量・売電量や収入を保証する数字ではありません。

一方、自家消費には、電力会社から買う電気を減らす効果があります。ただし、同じ1kWhを「自家消費による削減」と「売電収入」の両方へ数えることはできません。

導入効果を比べる際は、次の項目を分けて見積もります。

• 自宅で使う電力量と、それによって減らせる買電費用
• 余って売る電力量と、期間ごとの売電収入
• 設置費用、点検・修理、パワーコンディショナーなどの交換費用
• 補助金の対象条件と、申請・交付が確定しているか

買電費用の試算では、電力量料金だけでなく、契約プランや調整額なども確認します。基本料金など、自家消費を増やしても同じ割合では減らない費用もあるため、請求額全体が単純に発電量分だけ安くなるとは限りません。

費用回収の考え方は、太陽光発電の収益性を考える記事も参考にしてください。

導入前に確認する4つのこと

1．自宅でどのくらい発電し、使えるか

屋根の向き・面積・影、地域の日射条件、昼間の在宅時間などで、自家消費と売電の割合は変わります。見積書では年間発電量だけでなく、自家消費量と売電量の想定を確認しましょう。

発電量が多い季節の数字だけで、年間の収支を判断しないことも大切です。

2．認定・系統連系・買取契約の手続き

パネルを設置すれば、希望した日に自動でFIT売電が始まるわけではありません。必要な認定や、送配電事業者との系統連系、買取先との契約などについて、施工会社と各窓口へ確認します。

誰が何を申請するのか、費用に何が含まれるのか、手続きの進捗と売電開始日を確認できる書類は何かを、契約前に明確にしておきましょう。

3．太陽光のみ・蓄電池のみ・併設を分けて比較する

蓄電池はFITで売電するための必須設備ではありません。太陽光発電だけを設置する案と、蓄電池を併設する案を分け、追加費用に対して何を得られるか比較します。

蓄電池だけを設置する場合は、それ自体が太陽光の電気を発電するわけではありません。充電する電気、時間帯別料金、充放電ロス、使える容量などを考慮する必要があります。

停電対策を重視する場合も、使える回路、出力、家電、運転方法、残量によって利用範囲が変わります。「蓄電池があれば停電中も普段どおり」とは考えず、機種ごとの仕様を確認してください。

4．補助金は地域と申請時期を確認する

補助制度は、自治体、年度、設備要件、予算残額などで変わります。契約や着工の前に申請が必要な制度もあるため、販売会社の説明に加えて、自治体など実施主体の最新の募集要領を確認しましょう。

未交付の補助金を必ず受け取れるものとして差し引いたり、期間限定の条件を恒久的な条件として比較したりしないようにします。

10年間の買取期間が終わる「卒FIT」ではどうする？

FITの期間が終わっても、太陽光パネルが直ちに発電できなくなるわけではありません。設備の状態を確認しながら、発電した電気を自宅で使い、余った分を卒FIT向けの契約で売るといった選択肢があります。

卒FIT後の買取価格や契約条件は、FIT期間中と同じとは限りません。満了前に現在の買取先からの案内を読み、継続時の条件と他の買取先の条件を比べましょう。

蓄電池の追加も選択肢ですが、必須ではありません。昼間の使い方を見直す案、太陽光だけで使い続ける案、蓄電池を追加する案を、それぞれの費用と効果で比べることが大切です。

参考：資源エネルギー庁「固定価格買取制度の買取期間満了を迎える方へ／よくある質問」

売電単価だけでなく、家庭全体の収支で判断しよう

住宅用太陽光発電では、まず自宅で使い、余った電気を売る関係を理解することが出発点です。FITと余剰売電は対立する選択肢ではなく、買取の条件と電気の使い道という異なる話です。

これから導入する方は、適用価格・期間、発電と使用の見込み、維持費をそろえて比較しましょう。すでに設置済みの方は、自分の契約の単価と満了日を確認してください。

そのうえで、自家消費、売電、必要に応じた蓄電池を組み合わせ、無理のない費用計画を立てることが大切です。